ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて

多様な働き方の必要性

今後、日本では、少子高齢化社会による労働力人口の減少の中で活力ある経済社会を維持するには、働く意欲がありながらも労働市場に参加できなかった人々に就労の機会を提供し「全員参加型社会」を実現することが必須です。またそのためには、就労の妨げの一つとなる労働時間や就労場所などについてさまざまな選択枝を提供する「多様な働き方」を展開することが重要です。この「ワーク・ライフ・バランス」の実現には、より効率的な働き方が求められただ単に、仕事と家庭のバランスを適当にとりなさい、という意味ではなく、労使が共通して取り組むべき課題であると考えます。社員と会社のニーズ双方を満たす「多様な働き方」を模索していくことが重要なのではないでしょうか。

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」

2007年12月に政府は各企業内での取り組みにとどまっていたワーク・ライフ・バランス推進が社会全体へと展開していく契機とするため「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定しました。このような憲章・行動指針の策定を受け、政府、経済界、労働界が連携・協働しながらさまざまな取り組みが展開され始めています。

その憲章の中で具体的に目指す社会として次の3つを規定しています。

  1. 就労による経済的自立が可能な社会
  2. 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
  3. 多様な働き方が・生き方が選択できる社会

ワーク・ライフ・バランスのメリットとして次の効果が期待できます。

(1)社員満足度を高めることができる。
不要な残業が減り自分の時間が増え家族や友人、恋人とのコミュニケーションをとる時間が増えることで精神的にも身体的にも体調がよくなり社員のやる気もUPする。
(2) 組織全体の生産性を上げることができる。
ワーク・ライフ・バランス実現のため、社員は仕事のすすめ方など自ら生産性が上がる方法を選ぶようになるため、その様な社員が増えれば組織全体の生産性向上に繋がる。
(3) 優秀な人材が集まり定着する。
働きやすい会社として世に広がることにより新卒や中途入社希望者が増え、その結果優秀な人材を採用することができる。また同時に優秀な社員の定着率が向上する。

全員参加型社会=多様な働き方の実現に向けて

「全員参加型社会」を実現するには、女性の就業率を高めることが重要であり、仕事と育児の両立支援、子育てしながら仕事をする女性への柔軟な勤務制度の整備、育児などを理由に退職した女性を再雇用する制度など女性の更なる活躍を支援する施策が求められます。

また、多様な働き方の実現のため、短時間勤務やテレワーク・在宅勤務をはじめとする柔軟な働き方の拡充、介護サービスの充実など今後、企業・政府を含む幅広い取り組みが必要とされています。