テレワーク（在宅勤務）とは

テレワークとは

昔、子供の頃ＴＶで見ていたウルトラセブンの中で、ウルトラ警備隊の隊員が腕時計にＴＶが付いていて本部と連絡を取りあうシーンを見ていて「かっこいいな」と思い見ていたのを懐かしく思います。

近年、ＩＣＴ（情報通信技術）の進化は目まぐるしく、パソコン、携帯電話等の情報通信機器を活用し、会社に行かなくても自宅での在宅勤務やモバイルワークが可能になり色々な場所で働くことが出来るようになりました。そうです。時間や場所に関係なく働くことが可能な社会になったのです。これをテレワーク（telework）といいます。

テレワークとは「テレ（遠隔などを意味する＝tele）」と「ワーク（働くを指す＝work）」を合せ「遠く離れて働く」ことを意味します。

テレワークをしている者の就業形態は【雇用型】と【自営型】に分けることができます。

【雇用型】は企業などに雇用されたものが、自宅で就労する「在宅勤務」や自宅近くや雇用されている会社の社屋以外の場所にオフィス（立ち寄り型オフィス）を設け、通勤時間などを短縮する「サテライトオフィス勤務」、ＩＣＴを活用してオフィス以外の場所でいつでもどこでも仕事が出来る「モバイルワーク」などがあります。

【自営型】には個人事業主等の「在宅ワーク」、「ＳＯＨＯ」などがあります。

【雇用型】在宅勤務の特長

企業に雇用された者があらかじめ定められた勤務場所（会社）ではなく自宅を就業場所として就労する場合をいいます。　在宅勤務の就労形態は毎日自宅で仕事をしている「完全在宅」と週に数日だけ在宅で勤務する「部分在宅」の２つに分けることができます。

「完全在宅」の場合は、主に育児・介護などの事情により一定の期間を定め行っている場合や、身体に障がいのある方などで通勤が困難な場合や専門的技術者などが期間の定めなく行っている場合があります。

「部分在宅」の場合は、主に通常の労働者が週に何日か活用していたり、また、1日の半日のみ活用していたりする場合もあります。

在宅勤務の普及によってもたらされるものは、労働者にとっては、心のゆとり、通勤による時間と心身の負担の軽減、主婦、高齢者、障がいのある方などの通常の勤務が困難な人達への就労機会の確保などがあげられ、仕事とそれ以外の生活を調和（ワーク・ライフ・バランス）させやすいというメリットがり、会社側にとってもこのような柔軟な就労形態を導入することによりこれまで育児・介護によりやむを得なく退職していた方の引きとめや多様で能力の高い人材を確保しやすくなるとともに、在宅制度を導入する過程で業務を見直すことによって、業務の効率化が進み生産性の向上や、オフィスコストの削減、危機管理への対応策（新型インフルエンザ、テロ等）など経営面でも大きなメリットが期待できます。

今後、在宅勤務制度は現在のＩＣＴ系企業中心から多種多様な業種へと確実に増加していくことが予想されます。

とはいえ、これまでの決められたオフィスや時間帯での働き方を否定するものでは全くありませんし、導入する場合においても労務管理上の課題、通信環境の設備投資、情報セキュリティー上の課題等をクリアーする必要があります。

これまでの働き方に加えこのテレワークを選択枝に加えることによって、仕事と生活に柔軟性や多様性を高めることができ、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方が可能となるのではないでしょうか。

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