就業規則作成・変更／人事制度

就業規則とは

就業規則は、会社にとって、そしてそこで働く人達にとって非常に重要なルールブックです。言うなれば、憲法が「ぎゅっと」凝縮された重要文書です。

労使でルールを共有し守っていくことで、社員にとって安心して職務に専念できる職場環境をつくることができ、会社にとっても労務管理の効率化を図ることができます。

なぜ就業規則の整備が必要なのか。

例えば、こんなご質問をいただいたことがあります。

• 「休職」ってあるけど、かならず与えなければならないの？
• 有給休暇について社員に聞かれたけれど、就業規則に記載されているものと、実際に管理している方法が違うのですが・・・
• 賃金や休暇については別に明記しなくてもいいですよね
• この規定は、削ってしまってもいいですか
• こんな特別休暇を新たに設けてみたいのですが
• 代休と振休って・・・なにがどう違うのでしょうか

労使のトラブルは、ちょっとした誤解（制度に対する誤解も含まれます）やコミュニケーション不足から起こることも少なくありません。

トラブルを未然に防ぐためには、まず労使がルールを共有し、共通の認識を持たなければなりませんし、そのルールが形骸化した、古いものであっては意味がありません。

そのため、就業規則の作成や、定期的な整備は必要不可欠となってきます。

労使が安心して職務に専念できる職場環境づくりのために、そして会社の発展のために。

就業規則は会社の利益向上のために欠かせない会社の重要ツールのひとつなのです。

専門家におまかせください

たとえば、仕事で使用するパソコン。少し動作が遅くなってきたので、フォルダ等の整理をしようと試みます。

パソコンはそれほど詳しくはないけれど、まあまあ分かっているつもりなので、全く使用しない（見たこともない・・・）ソフトやフォルダから削除しようと操作を行ってしまうと・・・これが意外に削除してはいけないものである可能性が高かったりします。

なにが必要で、なにが不要であるのかの判断は、やはり専門家でなければ判断できないことが多いのではないでしょうか。

就業規則も同様です。

一見なくてもよいのでは、と思われる、ある一条文が抑止力となり、トラブルを未然に防いでいることもあるのです。

専門家である社会保険労務士にお任せいただくことで、コンプライアンス精神はもちろんのこと、多様化する雇用状況への対応、トラブルを未然に防ぐためのリスクマネジメント、頻繁に行われる法改正への対応など、めまぐるしく変化する経営環境に応じた、幅広くバランスのとれた就業規則をご提供いたします。

就業規則作成・変更の手順

1. まずはお気軽にお問い合わせください。
2. 就業規則の見直しをご検討の場合、就業規則診断から実施いたします。
3. 貴社に訪問し、現状の把握・分析を行います。
4. 就業規則の新規作成・変更内容のご提案
5. 打合せ（追加、修正等）
6. 就業規則の完成
7. 労働者代表の意見聴取（労働者代表の方の意見書を作成していただきます）
8. 労働基準監督署へ提出

賃金規程作成に伴う人事制度の整備、構築

就業規則本則のほか、ご依頼に応じて賃金規程等付属規程の作成も行います。

また、賃金規程の作成に伴い、人事制度の整備、構築のサポートも行っています。

賃金制度・人事評価制度の導入

人事制度は、募集・採用、賃金、人事評価、人事異動、教育訓練、福利厚生、安全衛生など多様な管理項目から構成されています。

なかでも賃金、人事評価に係わる制度は人事制度の中核をなす重要なものであるといえます。そのため、激動する経営環境のなかで会社において今後の人事制度の改革が向かうべき方向性を決めることは重要な作業です。

そのため、人事制度の見直しや導入のために、仕事のことを熟知している社員が携わることは大切ですが、ある程度まで導入作業がすすむと、固定観念が邪魔をして作業が停滞しがちになってしまいます。

人事制度の構築においては、専門家にご相談いただくことで、人事制度の導入による期待効果の実現へと導くことができます。

そして、人事制度の完成がゴールでは決してありません。人事制度導入後の運用が何より重要です。運用のサポートについても事業主様、人事ご担当者様と共に悩み、考え、会社にとって常に最良の方法をご提案させていただきます。

事業主様の良きパートナーとして原田社会保険労務士事務所は信頼できる身近な相談相手です。就業規則の作成・変更および人事制度の整備・構築についてお気軽にご相談ください。