育児支援の観点

育児休業とその関係法規をまとめますと次の通りとなります。(平成21年6月現在)

(図)育児休業とその関係法規(平成21年7月現在)

(注1の図、上段ピンクの部分)は女性のみが対象の制度となります。

 

(注2、3)は、配偶者が子を養育できる状態にある場合等は、労使協定の締結により対象から除外される場合があります。ただし、その場合でも男性が育児休業を申請した場合に妻が専業主婦や産後休業中であっても少なくても産後8週間までは男性労働者も育児休業を取得することができます。

上記の表のように労働基準法や育児・介護休業法などにより、母体保護、子を養育させるための休業は整備されていますが、働きながら子を養育していく環境の整備はまだとても十分とはいえないのではないでしょか。

保育園に入りたくてもその数に限りがあり、自治体にもよりますが待機している児童の数は30人、40人まちとも言われています。その為、優秀な女性社員でも育児休業後に職場復帰したくともそれができず、やむを得なく退職される方も多いのが実情ではないでしょうか。

このような育児支援の観点からもテレワーク(在宅勤務)を導入することにより、会社を退職せず、子の養育と仕事の両立が期待できます。